「弁護士 即独」「弁護士 開業」という選択肢は、かつては特異な進路とされていましたが、今や一定数の若手弁護士が“最初のキャリア”として選ぶ時代になっています。

とはいえ、司法修習を終えたばかりの新人弁護士が、十分な実務経験や人脈もないまま独立開業を果たすには、相応の支援と環境が必要です。ここで重要な役割を担うのが、全国の弁護士会による「即独支援策」です。

本記事では、全国の弁護士会が実施している支援制度の現状を整理し、即独弁護士が直面する課題と、今後の支援のあり方についても展望していきます。

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即独弁護士をめぐる現状と背景

内閣府の「司法修習終了者に関する調査」（令和4年度）によれば、修習終了から1年以内に開業する、いわゆる「即独弁護士」は全体の約4%。その割合は決して多数ではないものの、確実に一定数の弁護士が即独を選択していることがわかります。

即独には、「自由な働き方を望む」「特定分野に集中したい」「都市部に就職口が見つからなかった」といったさまざまな動機があります。一方で、「資金繰り」「集客」「実務未経験」という壁に直面するケースも多く、開業支援の重要性が年々高まっているのが実情です。

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全国弁護士会の主な支援策｜地域別の特色と傾向

全国の弁護士会では、若手の独立を後押しするため、さまざまな支援制度が設けられています。ここでは代表的な制度を紹介します。

（1）事務所家賃補助制度

とくに地方弁護士会では、「開業者が都市部に集中しすぎている」という課題に対応するため、地方で開業する弁護士に対して家賃補助を支給する制度が設けられています。

例：

• 福井弁護士会：県内での新規開業者に対して、最大100万円の家賃補助
• 鹿児島弁護士会：事務所開設費用や運営資金の一部を助成（上限あり）
• 山口弁護士会：若手弁護士の地元定着を促す奨励金制度

（2）就職・独立支援ガイダンスの開催

多くの単位会では、修習生向けにキャリア相談会や開業セミナーを実施しています。開業経験者の体験談、法テラス登録の方法、資金調達の流れなどが具体的に紹介されることもあり、即独を検討している修習生にとって貴重な情報源です。

（3）マッチング支援（空き事務所紹介・共同開業）

開業資金のハードルを下げるため、既存の弁護士との共同事務所や、空きスペースの紹介制度を運用している弁護士会もあります。特に地方都市では、「開業者がいないエリア」と「事務所の後継者がいないベテラン」のニーズをつなげる施策が進んでいます。

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課題①｜制度の「存在を知らない」即独希望者の多さ

全国に点在する即独支援制度は、有効に機能しているものも多い一方で、「制度の存在を知らないまま開業に踏み切ってしまう若手弁護士」が少なくありません。

弁護士会からの情報提供が消極的だったり、制度内容が分かりづらい場合もあり、「気づいたときには申請期限が過ぎていた」という声もあります。

解決策

• 弁護士会のホームページや説明会での積極的な広報活動
• 修習中からの定期的な情報提供（メール、SNSなど）
• 支援制度の全国共通ガイドラインの整備

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課題②｜都市部と地方の“支援格差”

都市部では競争が激しい反面、インフラや案件数、支援ノウハウが充実しているため、即独でもある程度やりやすい環境が整っています。

しかし地方では、「そもそも修習生が来ない」「案件数が限られる」などの理由で、開業後の持続性に不安を抱くケースが多く、支援制度の活用も限定的です。

また、弁護士人口が都市部に偏る“東京一極集中”も顕著で、地方の法律サービスが空洞化しているという社会課題もあります。

解決策

• 地方自治体・法テラス・弁護士会の連携支援体制の強化
• 「地域型インターン」「地域での即独モデル事例紹介」などの啓発活動
• 「地方での開業は価値ある選択肢」とするキャリアブランディングの再構築

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展望｜弁護士会による支援のこれから

● キャリア支援の多様化と“伴走型支援”へ

即独支援は、家賃補助や研修といった単発的支援から、**「中長期での経営支援」や「開業後のフォローアップ」**へと進化する必要があります。

開業から数か月後に悩む「集客」「資金繰り」「人間関係」などは、むしろ開業直後よりも深刻になりやすいため、開業後1～2年にわたる継続的な支援策の設計が求められています。

● 若手弁護士と地域をつなぐ「地域定着モデル」の開発

高齢化や後継問題を抱える地方事務所と、開業志向の若手弁護士をマッチングする取り組みは、今後さらに注目される分野です。

弁護士会・自治体・大学（法科大学院）・地元経済団体などが連携し、「地域×若手」の共存モデルを構築できれば、弁護士のキャリアと地域の法的ニーズの両立が可能になります。

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まとめ｜支援を知り、使いこなすことが即独成功の鍵

即独は、決して「勢いだけ」で成功するものではありません。特に最初の1年間は、制度の支援をどう使うかによって、キャリアの安定度が大きく変わります。

多くの弁護士会では、即独希望者の背中を押す制度を用意している一方で、情報が十分に届いていないことや、実効性が課題となっている側面もあります。

「知らなかった」ではもったいない。
まずは、地元弁護士会や希望地の弁護士会に連絡を取り、どんな制度があるのかを確認するところからスタートしましょう。

開業を支える支援制度は、今後ますます重要なインフラになります。即独という道を選ぶあなたが、その仕組みを「活かしきる」ことができれば、それは大きな成功の一歩になるはずです。